１．重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
その他有価証券　時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
（追加情報） 当期からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準を適用しております。この結果、「その他有価証券評価差額金」231,094千円、「繰延税金負債」167,343千円が計上されています。
②　たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・・・・・・・・・・・・・・・・・ 総平均法による原価法（一部移動平均法による原価法）
販売用不動産 ・・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法
仕掛品・原材料・貯蔵品・・・・・・・ 総平均法による原価法（一部移動平均法による原価法）
未成工事支出金・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法
③　固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・ 　紙製容器の製造設備は定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物　　　　　　　　　　　　　　　　　(附属設備を除く)については定額法）を採用し、スパリゾ－トハワイアンズの施設、賃貸用ビル、プレストレスト・コンクリ－ト及びその他のコンクリ－ト二次製品の製造設備、ゴルフ事業資産は定額法を採用しております。
無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・ 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
④　引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・・・ 貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支払に備えるため支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（153,911千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数　　(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。
債務保証損失引当金・・・・・・・・・ 関係会社への保証債務に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤　収益の認識基準
ＰＣ事業部門の請負工事の収益認識基準として、工事完成基準を採用しておりますが、一定規模をこえる長期請負工事（工期１年以上、請負金額２億円以上）については、工事進行基準を適用しております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は1,937,373千円であります。
⑥ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑦　消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は期間費用としております。
２．貸借対照表に関する注記
① 子会社に対する短期金銭債権 1,323,224千円
子会社に対する長期金銭債権 237,010千円
子会社に対する短期金銭債務 588,808千円
子会社に対する長期金銭債務 55,000千円
② 有形固定資産の減価償却累計額 21,949,496千円
③ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、スパリゾ－トハワイアンズの施設の一部及び紙袋・段ボールケ－ス製造設備の一部については、リース契約により使用しております。
④ 担保に供している資産
有形固定資産  24,656,840千円
投資有価証券  4,261,200千円
売掛金　　　　　　　  337,462千円
⑤ 保証債務 5,050,752千円 （うち保証予約 300,000千円を含む。）
⑥ 受取手形割引高 921,556千円
⑦ １株当たり当期損失 ４２円１１銭 （自己株式を控除した期中平均発行済株式数による。）
⑧ 商法第290条第１項第６号に規定する純資産額は231,094千円であります。
⑨ 従来、自己株式は流動資産の有価証券に含め、またストックオプション制度に基づく自己株式はその他の投資等に含めて表示しておりましたが、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規制の一部を改正する省令」(平成１３年９月12日公布法務省令第66号)の施行により、当期から自己株式を資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載しております。
⑩ 役員退職慰労引当金及び債務保証損失引当金は、商法第 287条ノ２に規定する引当金であります。
⑪ 取締役等に対する長期金銭債権  800千円
取締役等に対する長期金銭債務 3,300千円
⑫ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当期末日は、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受　　取　　手　　形 33,528千円
支　　払　　手　　形 259,021千円
⑬ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
再評価前帳簿価額 28,549,225千円
再評価後帳簿価額　　 29,510,366千円
３．損益計算書に関する注記
子会社との取引高
売上高 470,329千円
仕入高  2,622,668千円
営業取引以外の取引高 51,350千円