2020年度 営業の概況 (2020年4月1日から2021年3月31日まで)

1.企業集団の現況
 (1)当事業年度の事業の状況
 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言発出や外出自粛要請等が長期化したため、個人消費は大きく落ち込み、一部の企業収益も悪化するなど経済活動も低迷しました。政府による経済政策により一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大により、2021年1月に再度の緊急事態宣言の発出がなされるなど感染収束の時期が見通せず、経済は依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。
 当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府によるGoToトラベルキャンペーン等を受けて、一時は回復基調にありましたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再び発出されたこともあり、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
 このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、 新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の減少並びに政府・自治体による旅行抑制措置の影響を受け、宿泊及び日帰りの入場者数が減少したことにより、大幅な減収減益となりました。
 燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量及び出荷量の減少により減収となりましたが、コストの削減を徹底することにより増益を確保しました。
 製造関連事業につきましては、販売数量の減少により、減収減益となりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は150億97百万円(前期比108億96百万円、41.9%減)、営業損失は28億99百万円(前期は営業利益1億41百万円)、経常損失は30億12百万円(前期は経常利益7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は28億84百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億18百万円)となりました。
 なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
  セグメント別の業績は、次のとおりであります。
【観光事業】
 スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発出を受け、4月8日から6月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館しておりましたが、「お客様と従業員、 関係者の方々の健康と安全を最優先」とし、衛生対策の徹底と3密回避を図り、7月1日より日帰り施設、宿泊施設(モノリスタワー・ホテルハワイアンズ)、9月中旬よりウイルポートの営業を再開いたしました。
 日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもんのび太の新恐竜ウォーターワールド in ハワイアンズ」、9月・11月に「笑フェス in ハワイアンズ」、年末年始には「マッスルミュージカルEnergy~笑う筋肉~」の各種イベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を7月1日にリニューアルオープンし、9月1日にはさらにプロジェクションマッピングを導入した演出を強化する等、『祭り』をテーマにした施設としてグランドオープンいたしました。
 宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともにコロナ禍における新たな旅行プランの商品を販売いたしました。
 また、政府の経済政策であるGoToキャンペーンが7月下旬より開始され10月からは東京都も対象となったこともあり、利用者数は回復基調にて推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大によって年末にはキャンペーンが中断され、さらに1月から3月下旬にかけて再び緊急事態宣言が発出されたことから、個人旅行の自粛・教育団体旅行の中止の傾向が高まり大変厳しい状況となりました。
 以上のとおり、年間を通じて日帰りレジャー及び宿泊旅行に対する自粛傾向が続いたことから、利用人員につきましては、日帰り部門は、345千人(前期比739千人、68.1%減)となり、宿泊部門は120千人(前期比287千人、70.5%減)となりました。
 スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは通常営業を継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと、さらに地元圏におけるコンペやプレーの自粛も重なり、利用人員は31千人(前期比12千人、29.3%減)となりました。
 この結果、当部門の売上高は37億2百万円(前期比74億74百万円、 66.9%減)となり、営業損失23億73百万円(前期は営業利益7億73百万円)となりました。
【燃料商事事業】
 石炭部門及び石油部門につきましては、石炭市場の低迷による価格低迷及び電力会社向け販売数量が減少したこと、また資材部門につきましては、販売出荷量が減少したことにより減収となりました。発電事業につきましては、概ね堅調に推移しております。
 この結果、当部門の売上高は79億8百万円(前期比31億35百万円、 28.4%減)となりましたが、コスト削減等を徹底することにより営業利益は、1億8百万円(前期比46百万円、74.2%増)を確保することができました。
【製造関連事業】
 国内及び中国向け船舶用モーター並びにトラック向け製品の販売数量が減少し、減収となりました。この結果、当部門の売上高は15億89百万円(前期比1億円、6.0%減)、営業利益は1億9百万円(前期比46百万円、29.8%減)となりました。
【運輸業】
 港湾運送部門につきましては、セメント需要の減少から減収となり、石油小売部門につきましては、ガソリン価格の下落及び需要の減少により減収となりました。
 この結果、当部門の売上高は18億94百万円(前期比1億88百万円、9.0%減)、コストの減少により営業利益は50百万円(前期比2百万円、6.2%増)となりました。
【アグリ事業】
 アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりました。
 この結果、当部門の売上高は2百万円(前期は売上高なし)となり、従業員の増加や、大規模農業施設用土地の賃借料の増加により営業損失は64百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。
 
※当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。