2019年度 営業の概況 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)

1.企業集団の現況
 (1)当期の経営成績の概況
 当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、国内での相次ぐ自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、極めて不透明かつ厳しい状況にて推移いたしました。
 このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、いわき市周辺に甚大な被害をもたらした大型台風をはじめ、各地で発生した大規模自然災害による旅行需要の減少、1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊及び日帰り入場者数の大幅な減少により、減収減益となりました。
 なお、2019年10月に発生した台風19号の影響により被災されたいわき市民を対象に、一定期間プール・温泉施設及び駐車場の無料開放を実施いたしました。
 燃料商事事業につきましては、石炭販売数量が減少したものの、前期において仕入元会社の契約不履行に伴う営業損失の計上という特殊要因があったことにより、減収増益となりました。
 製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は259億93百万円(前期比26億54百万円、9.3%減)、営業利益は1億41百万円(前期比1億32百万円、48.4%減)、経常利益は7百万円(前期比86百万円、92.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億18百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億22百万円)となりました。
  セグメント別の業績は、次のとおりであります。
【観光事業】
 スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベント「OHANAでちゃれんじ!しまじろうとうみのたんけんたい」、夏休みに「わくわくハッピードリームサーカスinハワイアンズ」、ホラー脱出ゲーム「血塗られた三姉妹の呪い」、10月に「日本最大級ボールプール“ビッグモアナ”」、冬休みに「カブトムシ・クワガタ展示 真冬の昆虫採集」、2月に「氷のないアイススケート場“アロハスケートリンク”」等の各種イベントを開催いたしました。
 また、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入し、利便性の向上を図りました。
 しかしながら、台風や大雨など度重なる自然災害の影響により、地元を中心に集客が減少したこと、1月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊予約者のキャンセルが発生したこと、加えて3月からは宿泊施設の一部と日帰り施設すべての休業を余儀なくされたことにより、利用人員は日帰り部門・宿泊部門とも大幅に減少いたしました。
 日帰り部門につきましては、利用人員は1,085千人(前期比185千人、14.6%減)となり、利用単価は4,111円(前期比232円、6.0%増)となりました。
 宿泊部門につきましては、利用人員は407千人(前期比41千人、9.3%減)となり、利用単価は14,919円(前期比99円、0.7%減)となりました。
 スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、台風及び新型コロナウイルス感染拡大による首都圏からの宿泊ゴルフパックの減少並びに地元圏のコンペ等の自粛により、利用人員は44千人(前期比6千人、13.5%減)となりました。
 この結果、当部門の売上高は、111億77百万円(前期比12億39百万円、10.0%減)となり、営業利益は7億73百万円(前期比6億48百万円、45.6%減)となりました。
【燃料商事事業】
 石炭部門及び石油部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりましたものの、建設資材部門につきましては、中間貯蔵施設向け資材の出荷が堅調に推移し増収となりました。また発電事業につきましては堅調に推移いたしました。
 この結果、当部門の売上高は110億43百万円(前期比13億74百万円、11.1%減)、営業利益は62百万円(前期は営業損失5億61百万円)となりました。
 なお、前期の営業損失は主に石炭仕入元会社の契約不履行により生じたものです。
【製造関連事業】
 トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加したことにより増収となりました。
 この結果、当部門の売上高は16億90百万円(前期比35百万円増、2.1%増)となり、スクラップ等の原材料価格の低下により営業利益は1憶55百万円(前期比39百万円、33.5%増)となりました。
【運輸業】
 港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送及びセメント関連輸送が順調に推移しましたものの、石油小売部門におきましてガソリンの需要減と暖冬の影響による販売数量が減少したことにより減収となりました。
 この結果、当部門の売上高は20億82百万円(前期比75百万円、3.5%減)となりましたものの、仕入原価及び燃料費等の減少により営業利益は48百万円(前期比7百万円、18.7%増)となりました。
【アグリ事業】
 社有地を活用して農業ビジネスに新規参入するため、2019年4月1日に農地所有適格法人「株式会社 北茨城ファーム」を設立し、本格稼働に向けて準備を進めております。
 この結果、当部門の営業損失は41百万円となりました。
 
※当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。