営業の概況

　当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

1．企業集団の現況
（1）当事業年度の事業の状況
1．事業の経過及び成果
　当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の改善や政府による緊急経済対策の効果等により、企業収益は改善基調にあり、設備投資及び個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、依然失業率は高水準にあり引続き雇用・所得環境は厳しい状況にて推移いたしました。さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は東北地方太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらし、今後の景気動向を不透明なものとすることとなりました。
　このような経済環境のもと、観光事業につきましては、長引く消費不振や節約志向の影響等により厳しい状況で推移し、卸売業につきましては、石炭・石油ともに販売数量が減少し、石炭価格の上昇により売上高は前年並みを維持しましたものの、減益となりました。製造関連事業につきましては、堅調な受注環境を反映し増収増益となりました。
　こうした状況のなか発生した東日本大震災によりスパリゾートハワイアンズにおける一部破損やその他子会社事業所を含めた津波被害等が生じ、スパリゾートハワイアンズについては3月末時点の被害は軽微でありましたが安全点検・復旧工事等のため休業いたしました。
　なお、完全子会社（株）JKリアルエステートにつきましては、当社グループの不動産管理に専念することとし、平成22年4月1日付にて当社に吸収合併いたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は332億40百万円（前期比14億97百万円、4.3%減）、営業利益は9億82百万円（前期比3億79百万円、27.9%減）、経常利益は3億68百万円（前期比6億61百万円、64.2%減）、東日本大震災に伴う特別損失を計上したこと等により当期純損失は3億67百万円（前期は当期純利益4億86百万円）となりました。
【観光事業】
　主力の観光事業につきましては、景気低迷、デフレ進行等レジャー動向が厳しい環境で進むなか、3月に発生した東日本大震災の影響により、主要施設でシーズンである春休みにおいて休業を余儀なくされるなど、さらに厳しい環境にて推移いたしました。

（スパリゾートハワイアンズ）
　日帰り部門につきましては、首都圏のファミリー向けテレビCMを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施するとともに、前売券の商品拡充等に努めました。また、料飲・物販も含んだ総合イベント「恐竜アドベンチャー」をはじめ、体験型イベント「カブクワふれあいランド」、「第二回ジャパン・フラガール・フェスティバル」等の多彩なイベントの実施により集客に努めましたものの、大震災が大きく影響し、利用者数は、1,336千人(前期比151千人、10.2%減)、１人あたりの利用単価は、3,220円(前期比59円、1.8%減)となりました。
　宿泊部門につきましては、個人客動向が鈍るなか、団体向け商品や個人向け商品の拡充により、一定の成果をあげましたものの、日帰り同様、大震災が大きく影響し、利用者数は、336千人(前期比27千人、7.5%減)、1人あたりの利用単価は、14,699円(前期比541円、3.5%減)となりました。

(ホテルクレスト札幌・クレストヒルズゴルフ倶楽部・山海館)
　ホテルクレスト札幌につきましては、円高により海外客が減少いたしましたものの、道外ツアー客が増加し、宿泊者数は、54千人(前期比2千人、3.0%増)となりました。
　クレストヒルズゴルフ倶楽部につきましては、大震災による休業が影響し、利用者数は、43千人(前期比5千人、11.1%減)となりました。
　山海館につきましても、市場の低価格志向の流れのなか、宿泊単価は、高水準を維持いたしましたものの、大震災による休業の影響を受け、宿泊者数は、8千人(前期比2千人、18.2%減)となりました。
　この結果、当部門の売上高は、107億55百万円(前期比13億87百万円、11.4%減)となり、営業利益は、13億56百万円(前期比3億27百万円、19.4%減)となりました。
【卸売業】
　石炭部門につきましては、新興国における需要増を背景に市況は堅調に推移いたしましたが、年度後半に発生した豪州の大雨による洪水被害は、炭鉱、鉄道、港湾等へ広範に亘って影響を及ぼし、長期間の操業並びに出荷停止を余儀なくされました。さらには、大震災による主要納入先の甚大な被害の影響等により、大幅な納入遅れが生じましたため、販売数量が大きく減少となりましたものの、価格が上昇し増収となりました。
　石油部門につきましては、原油価格の上昇及び元売り各社の減産により石油製品価格は、堅調に推移いたしましたが、大震災の影響等により、主力電力向け納入数量が減少したことにより、大幅な減収となりました。 　セメント・生コン等の建材につきましては、主力営業地区であります福島県内において、大手ゼネコン等からの受注増に伴い、資材の納入が増加し、増収となりました。
　この結果、当部門の売上高は、187億93百万円(前期比2億1百万円、1.1%減)、営業利益は、1億57百万円(前期比1億43百万円、47.7%減)となりました。
【製造関連事業】
　中国を中心とするアジア需要の増加等を背景に、主力取引先である建設機械及び産業機械並びに船舶用モーター等の受注環境は堅調に推移いたしましたものの、大震災の発生により、生産販売活動の一部に影響が生じました。
　この結果、当部門の売上高は、17億44百万円(前期比43百万円、2.5%増)、営業利益は、1億28百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。
【運輸業】
　港湾運送部門につきましては、大震災の影響で、主力の電力用石炭及び一般貨物部門の輸送料は減少いたしましたものの、セメント及び石炭灰については、順調に推移し増収となりました。
　石油小売部門につきましては、価格競争の激化、景気低迷による需要減少の環境のなか、原油価格高騰の影響により、販売価格は大幅に上昇し、増収となりました。
　自動車整備部門につきましては、整備部門での単価の増加及び車両販売の増加、また、保険部門での長期保険契約の更新により、増収となりました。
　この結果、当部門の売上高は、19億46百万円(前期比1億95百万円、11.2%増)、営業利益は、51百万円(前期比2百万円、5.4%増)となりました。