営業の状況

営業の概況

　当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

1．経営成績

(1)経営成績に関する分析

①当期の経営成績
　当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資は増加基調にあって、雇用者所得は緩やかな伸びを示し、個人消費は底堅く推移するなど景気は緩やかに拡大を続けてまいりましたものの、期の後半において米国サブプライムローン問題を起因とした株価下落や原油をはじめとする原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは引続き財務体質の改善に努めてまいりました。観光事業につきましては、昨年3月の子供プール『Wai Wai OHANA』（ワイワイ・オハナ）に続き、同年8月にはハワイをテーマにした飲食・物販・商業ゾーンとしては日本最大規模となる『ALOHA TOWN』（アロハタウン）を、さらに同年11月にはフラダンスの歴史的背景、映画『フラガール』のモデルとなった炭鉱町とフラガールの生い立ちなどを紹介する『フラ・ミュージアム』をオープンさせるなど三世代ファミリーが楽しめるリゾート空間の充実に努めました。また多様化する顧客ニーズに対応した商品提供等により首都圏・地元圏からの集客に奏功し、スパリゾートハワイアンズの入場者数は、1,611千人となり、開設以来過去最高を記録いたしました。
　また、卸売業におきましては、石炭・石油の価格上昇や懸命な受注活動等により大幅な増収となりましたものの、製造関連事業やその他の事業におきましては、原材料価格高騰の影響を受ける等厳しい状況で推移いたしました。
　なお、建設・土木業の常磐興産ピーシー（株）につきましては、公共投資の削減や受注競争激化に伴う落札率低下等厳しい状況で推移し、こうした建設業の経営環境の変化を反映し今後の収益改善が見込めない状況となったことから、既存の建設工事を完成した後解散して通常清算手続に入ることといたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は492億4百万円（前期比18億97百万円、4.0%増）となり、営業利益は18億90百万円（前期比7億90百万円、71.9%増）、経常利益は13億26百万円（前期比8億93百万円、206.1%増）となりましたものの、建設・土木業の事実上の撤退に伴い発生する特別損失を計上したことにより当期純利益は7億61百万円（前年同期は当期純損失6億3百万円）となりました。

　　各事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。

【観光事業】

　国内旅行は、上期は特に夏休み以降のファミリー層を中心とした個人客の需要増により上昇基調にて推移いたしましたが、下期は紅葉の遅れや週末の悪天候、さらに原油高の影響も加わるなど、一転して厳しい環境下で推移いたしました。

(スパリゾートハワイアンズ)
　日帰り部門につきましては、主要施設「ウォーターパーク」のリニューアルを行い『ワイワイ・オハナ』・『アロハタウン』の新施設をオープンし、さらには『フラ・ミュージアム』を開設いたしました。また、首都圏を中心にテレビCM・広告の実施や首都圏での営業提携店舗の拡大など販売活動の強化を図りました。さらに、映画『フラガール』の話題性に加え、新たな取組みとして、「フラガールの生まれた街で“元気”になれ！」をテーマに、地域と一体となった観光振興策「いわきフラオンパク（温泉泊覧会）」の共催が奏功し、地元圏のリピーターの堀り起こし、首都圏からの新規顧客の開拓につながりました。
　これらにより、利用者数は昭和41年の開業以来過去最高となる161万1千人（前期比64千人、4.2%増）を記録し、1人あたりの利用単価は、3,415円（前期比226円、7.1%増）となりました。
　なお、開催した主なイベントは下記のとおりでございます。

開催時期	開催イベント
春期	GWポリネシアンカーニバル・タヒチアンダンスチームHURIAMAスペシャルライブ・ウルトラマンアロハdeピースnaウクレレパーティー
春期	頑張れ！東京電力女子サッカー部「TEPCOマリーゼ」応援イベント
夏期	昼ポリネシアンショーリニューアル　　「フラガールポリネシアンレビュー」
	アロハタウンオープニングイベント・ハワイからフラダンスチームがやってくる・しずちゃん率いる「芸能界フラ部」がやってくる
	ハワイアンズ夏学級2007　石炭、そしてエネルギーを体験しよう！　　～フラガールのルーツ「石炭」について学ぼう～
	韓流スター「Ryu」1曲だけのプレミアムコンサート
秋期	ポリネシアンカーニバル
	ヨシモトファンダンゴTV　公開収録　ライセンス　×　森三中　スペシャルトーク in ハワイアンズ
	洋らん展2007 IN スパリゾートハワイアンズ
冬期	江戸情話与市十周年記念イベント・江戸芸人大集合！・忍たま乱太郎キャラクターショー・ROBO-ONE GP 2007 最終戦 in スパリゾートハワイアンズ

　宿泊部門につきましては、周遊・目的型の商品にお部屋・お料理の選択型を増加させるなど、多様化する顧客ニーズに対応するとともに、フラダンス・タヒチアンダンスを商品化するなど自社商品を大きく見直し、それら商品をリピーターを中心に早期情報配信するなど、積極的な営業展開を図りました。
　また、首都圏（東京・新宿駅西口・さいたま新都心・横浜）からハワイアンズを直通でつなぐウイルエクスプレスも引続き好評を得ており、2月からは西船橋・仙台（期間限定）からの送迎バスの運行を開始し、ご利用者の利便性を高め、集客力の向上につなげております。
　これらにより、ホテルハワイアンズ、ウイルポート並びにクレスト館の合計宿泊者数は、388千人（前期比9千人、2.5%増）となり、1人あたりの利用単価は、15,735円（前期比303円、2.0%増）となりました。

(ホテルクレスト札幌・クレストヒルズゴルフ倶楽部・山海館)
　ホテルクレスト札幌につきましては、高い客室稼働率（80.8%）を維持いたしましたものの、札幌市内への旅行客の減少やホテルの新規オープン等もあり、宿泊者数は54千人（前期比7百人、1.4%減）となりました。
　クレストヒルズゴルフ倶楽部につきましては、首都圏からの宿泊パックは堅調に推移いたしましたものの、地元圏における低価格化が一層進むなど、厳しい環境のもと、来場者数は47千人（前期比5百人、1.2%減）となりました。
　また、山海館につきましては、リピーターは堅調に推移いたしましたものの、近隣地域での大手旅行会社のキャンペーン等により、首都圏からの新規顧客の需要が低調でありましたことから、宿泊者数は9千人（前期比1千人、16.7%減）となりました。
　この結果、当部門の売上高は、135億24百万円（前期比7億55百万円、5.9%増）となり、営業利益は、21億9百万円（前期比2億9百万円、11.0%増）となりました。

【卸売業】

　石炭部門につきましては、主要産炭国のオーストラリア、インドネシアにおける集中豪雨、中国での大雪等天候災害が相次ぎ、炭鉱操業低下による生産減少に加え、鉄道輸送と港湾荷役にも影響を及ぼしました。この影響により、豪州主要港での長期滞船軽減のための輸出割当の導入、中国での輸出抑制策発動等、石炭供給が不安定な状況となりましたことから石炭のスポット価格は大幅に上昇し、さらに中国向けを主とした資源輸送量の急拡大により、ばら積船の海上運賃は記録的な高騰となり市況は厳しい状況で推移いたしました。
　このような中、競争力のある積極的な提案営業による販売数量の増加、石炭価格・海上運賃の高騰による販売単価の上昇などにより、増収となりました。
　石油部門につきましては、原油価格の上昇及び一般産業の需要減少と厳しい環境にて推移いたしましたものの、主要電力の需要増及び大口入札物件の受注増等により増収となりました。
　セメント・生コン等の建材につきましては、主力営業地区であります福島県内において民間・公共工事が大幅に減少する厳しい環境の中、大型物件の資材受注に注力いたしましたものの、納入減により減収となりました。
　この結果、当部門の売上高は、205億79百万円（前期比38億34百万円、22.9%増）、営業利益は、2億68百万円（前期比73百万円、37.4%増）となりました。

【製造関連事業】

　包装部材製造部門につきましては、段ボール生産量は前年並みで推移いたしましたものの、紙袋部門については漸減傾向に歯止めがかからず、原油高を背景とした値上げがクラフト紙をはじめとする全ての紙製原材料と化成品で実施されるなど、厳しい環境下で推移いたしました。
　このような状況の中、段ボールケース並びにハイプルエース製品は、建築基準法の改正による住宅着工件数の激減により関連業種が低迷いたしましたものの、自動車・半導体関連、民生機器用電子部品業種が好調に推移し、増収となりました。紙袋製品につきましては、主力の米袋が流通形態の変化により受注減となりましたが、地域特性を生かした綿密な対応による塩袋・化学品用紙袋の増販により増収となりました。しかし、段ボールケース・紙袋製品の利益面におきましては、原材料の高騰により減少いたしました。包装関連商品販売につきましては、前年のスポット物件の減少と、主力取引先のプラスチック成型品の販売単価減額の影響により減収となりました。
　鉄鋼機械部門につきましては、原油価格の高騰、米国の住宅市場調整が継続し、経済成長の著しい中国及び東南アジア、原油高のメリットを受ける中東地域などへの輸出は増加いたしましたものの、円高や先行きの不透明感による景気の減速感が強まる厳しい環境で推移いたしました。
　このような中、海運市場の活況を受けた船舶建造が引続き高水準を維持するなど受注が堅調に推移し、増収となりましたものの、原材料費の高騰、設備修繕費用の増加等により減益となりました。
　この結果、当部門の売上高は、86億67百万円（前期比17億23百万円、16.6%減）、営業利益は、3億45百万円（前期比1億45百万円、29.6%減）となりました。

【建設・土木業】

　PC（プレストレスト・コンクリート）事業部門につきましては、公共事業費の縮小による発注量の減少と受注競争激化に伴う落札率の低下等厳しい状況で推移いたしました。
　このような中、常磐興産ピーシー株式会社は、今後の収益改善が見込めない状況となりましたことから事業撤退をすることとし、既存の建設工事の完成に向け、万全の体制で臨んでまいりました。
　この結果、当部門の売上高は、37億8百万円（前期比10億57百万円、22.2%減）、営業損失は、2億8百万円（前期比7億56百万円減）となりました。

【不動産事業】

　不動産部門につきましては、好調な企業業績を背景に大都市圏では地価の上昇が続きましたものの、地方圏では依然下落傾向は変わらず、厳しい環境で推移いたしました。
　このような中、各部門におきまして販売の促進、新規契約の獲得に努めましたものの、販売用不動産の売却の減少と賃貸売上の減少により、売上高は、3億3百万円（前期比62百万円、17.1%減）、営業利益は、54百万円（前期比7百万円、12.7%減）となりました。

〔その他の事業〕

　港湾運送部門につきましては、燃料の高騰が収益を圧迫する状況の中、電力用石炭輸送は堅調に推移いたしましたものの、一般貨物部門が低調であり、さらに、公共事業の減少と確認申請認可遅延による工事着工の遅れの影響によりセメント荷役量が減少したことにより、減収となりました。
　石油小売部門につきましては、石油製品価格が上昇する厳しい状況の中、拡販に注力した結果、増収となりました。
　自動車整備部門につきましては、一般整備部門が堅調に推移し、さらに保険部門における長期物件の確保により、増収となりました。
　この結果、当部門の売上高は、24億20百万円（前期比1億52百万円、6.7%増）、営業利益は、27百万円（前期比22百万円、45.0%減）となりました。